中小M&Aガイドライン遵守について

支援する立場と契約条件

仲介として双方を支援するのか、どちらか一方を支援するアドバイザーなのかを明らかにします。支援範囲、契約期間、報酬の計算方法と発生条件、解約条件を説明し、専任条項・直接交渉の制限・契約終了後の報酬条項などがある場合も、対象と期間を確認します。

契約を急がせず、説明に不明点があれば確認できる機会を設けます。法律・税務等の専門判断が必要な事項は、外部専門家への相談を含めて検討します。

費用と利益相反

譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。弁護士・税理士などの外部専門家費用、税金、登記等の実費や取引に伴う費用まで0円になる意味ではありません。支援範囲と外部費用の発生条件を契約前に確認します。

買い手から受け取る報酬や紹介先との関係など、候補先の提案や条件交渉の判断に影響し得る事情を説明します。売り手の希望条件と異なる提案を、成約や当社の報酬を優先して受諾するよう求めません。詳しくは利益相反管理方針をご確認ください。

秘密保持と情報開示

候補先への打診前に、相手先と開示する内容について売り手の了承を確認します。匿名情報でも業種・地域・規模などの組合せから会社が推測されることがあるため、除外先と情報の粒度を確認します。社名や詳細資料の開示は秘密保持契約を整えた上で段階的に進め、各段階で範囲を確認します。

企業としての開示了承や秘密保持契約だけで、個人データを自由に共有できるわけではありません。利用目的、ご本人の同意の要否、法令上の例外の適用、顧客・取引先との契約を確認し、必要な範囲に限定します。

初回相談に決算書や顧客名簿などの資料提出は必要ありません。会社名・氏名・電話番号は任意で、返信用メールアドレス、相談概要、個人情報の取扱いへの同意から相談できます。第三者の氏名、個人番号、パスワード、顧客情報や営業秘密は初回の入力欄へ記載しないでください。

合意までに確認すること

• 価格だけでなく、従業員・取引先、経営者保証、支払条件、引継ぎと譲渡後の関与を整理します。
• 企業価値の試算は前提条件を示し、売却価格・相手先の発見・成約時期を保証しません。
• 基本合意・最終契約などの各文書で、法的拘束力を持つ条項と解除・違約時の扱いを確認します。
• 疑問や説明へのご意見は、一般のお問い合わせ・苦情窓口からご連絡いただけます。

参照：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」。当サイトの方針は、行政による認定や取引結果の保証を示すものではありません。