利益相反管理方針

利益相反

M&Aでは、売り手と買い手の希望条件や、支援者の報酬上の利害が一致しないことがあります。株式会社M&A Doは、支援の立場と利害関係を説明し、相談者が条件を理解して判断できるようにします。

支援の立場・報酬の説明

仲介として双方を支援するのか、一方のアドバイザーとして支援するのかを契約前に明らかにします。双方から受け取る報酬、紹介料等の関係がある場合は、相談者の判断に関係する内容を説明します。

譲渡企業様が当センターへ支払う5費目が0円でも、利害の違いがなくなるわけではありません。支援範囲、報酬の負担者、計算方法と発生条件を確認します。

売り手が希望する価格だけでなく、従業員、取引先、事業の継続、引継ぎ期間や保証の扱いを確認して候補先を比較します。報酬や紹介関係を理由に、相談者の意向に反する候補先や条件を優先しません。

条件が対立する場合は、その内容と選択肢を説明します。当事者自身の法律・税務上の判断には、独立した弁護士・税理士等への相談を検討できます。

候補先への打診前に、相手先と開示する内容について売り手の了承を確認します。匿名情報でも業種・地域・規模などの組合せから会社が推測されることがあるため、除外先と情報の粒度を確認します。社名や詳細資料の開示は秘密保持契約を整えた上で段階的に進め、各段階で範囲を確認します。

企業としての開示了承や秘密保持契約だけで、個人データを自由に共有できるわけではありません。利用目的、ご本人の同意の要否、法令上の例外の適用、顧客・取引先との契約を確認し、必要な範囲に限定します。

一方から秘密として受領した希望価格、交渉方針その他の情報を、了承なく他方へ伝えません。共有が必要な情報と共有できない情報を区別して扱います。

支援の立場、候補先との関係、報酬や説明内容に疑問がある場合は、一般のお問い合わせ・苦情窓口にご連絡ください。具体的な事実関係を確認し、必要な説明や対応を行います。