売り手手数料0円で相談できるM&A窓口を選ぶときの確認ポイント

「売り手手数料0円」を比べるときは、誰への何の支払いが0円なのかを確認しましょう。当センターへの仲介手数料と、税金や外部専門家へ支払う費用は別のものです。相談前に使える比較表と、契約書で読む項目を整理します。

当センターの売り手費用

売却代金がそのまま手取りになるとは限りません。税務、法務、調査、登記、許認可等について、どの業務を誰に依頼するかで負担が変わります。個別の税額は税理士等へ確認してください。

他社の見積りと比較するためのメモ

次の項目を同じ条件で並べると、低い料率だけに目が向くことを防げます。当サイトは、根拠のない他社料金や一律の業界相場を掲載していません。

• 相談から成約までの各段階で発生する費用。
• 成功報酬の基準となる金額、料率、最低報酬、消費税。
• 月額・着手金・中間金を成功報酬から差し引くか。
• 不成立や途中終了の場合に残る支払義務。
• 資料作成、買い手調査、交渉支援、成約後支援の範囲。

報酬の受け取り方と、担当者の立場を聞く

仲介とFAでは依頼関係が異なります。誰から報酬を受領するか、相手方の手数料、紹介関係、利益相反への対応について説明を求めましょう。中小M&Aガイドライン第3版の改訂案内にも、手数料・提供業務・利益相反の説明に関する考え方が示されています。

当センターの利益相反管理方針、ガイドライン遵守方針、苦情・相談窓口を確認し、案件での具体的な運用は契約前に担当者へお尋ねください。

契約終了時の条件まで読む

他の支援会社への依頼を制限する専任条項、候補先との直接交渉の制限、契約終了後の取引でも報酬が発生するテール条項がある場合は、対象、期間、例外を確認します。名称が同じでも文言は異なるため、一般論だけで自社の契約内容を判断しないでください。

不明な点は書面で説明を受け、必要に応じて弁護士等に相談します。

0円に加えて比較したい支援の内容

自社の業種をどう理解するか、候補先をどのように選ぶか、情報を誰へ開示するか、買い手の資金・事業継続方針をどう確認するか。費用と合わせて、実際の進め方を質問してください。譲渡価格、雇用、屋号、社長の残留期間の優先順位を伝えると、支援方針の違いが見えやすくなります。

売り手向け支援の概要 ／ 初回相談の準備メモ