情報セキュリティ方針

必要な情報を、必要な段階で

初回相談に決算書や顧客名簿などの資料提出は必要ありません。会社名・氏名・電話番号は任意で、返信用メールアドレス、相談概要、個人情報の取扱いへの同意から相談できます。第三者の氏名、個人番号、パスワード、顧客情報や営業秘密は初回の入力欄へ記載しないでください。

追加資料を扱う段階で、利用目的、対象範囲、共有先と共有方法を確認します。不要な個人情報はマスキング等を検討し、第三者との秘密保持義務にも配慮します。

担当者・委託先・候補先の管理

業務上必要な担当者に取扱範囲を限定し、情報の性質や業務内容に応じてアクセス権限と共有方法を確認します。外部へ業務を委託する場合は、適切な委託先の選定、契約及び必要な監督を行います。

候補先への打診前に、相手先と開示する内容について売り手の了承を確認します。匿名情報でも業種・地域・規模などの組合せから会社が推測されることがあるため、除外先と情報の粒度を確認します。社名や詳細資料の開示は秘密保持契約を整えた上で段階的に進め、各段階で範囲を確認します。

企業としての開示了承や秘密保持契約だけで、個人データを自由に共有できるわけではありません。利用目的、ご本人の同意の要否、法令上の例外の適用、顧客・取引先との契約を確認し、必要な範囲に限定します。

保管・返却・削除

情報の保管期間は、利用目的、契約や法令上の保存義務等に応じて確認します。交渉が終了した場合や候補先との検討が不成立になった場合の返却・削除方法も、開示前の契約等で定めます。不要となった情報は、保存が必要な場合を除き、適切な削除・廃棄に努めます。

問題発生時の対応と見直し

漏えい等が疑われる場合は、事実確認、影響範囲の把握、拡大防止と再発防止に取り組みます。個人情報に関する法令上の報告・本人通知が必要な場合は、法令に従って対応します。情報管理の方法は、業務やリスクの変化に応じて見直します。

情報管理についてのご連絡は一般のお問い合わせをご利用ください。個人情報の取扱いと開示等の請求はプライバシーポリシーをご確認ください。